土地の値段ノート
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中央区入船3丁目15番1外の公示地価(2026年)

2026年の公示地価(1月1日時点)、東京都中央区の商業地(標準地 中央5-48)

坪750万円

1㎡あたり 2,270,000円

  • 前年から+19.5%
  • 5年前から+57.6%
  • 10年前から+132.1%

この土地の広さ(162㎡、約49.0坪)に当てはめると、約3.68億円になります。中央区の商業地の平均(坪3,764万円)とくらべると、約20%です。最寄りは新富町駅で、駅から210mです。

この地点の地価の推移(2016年〜2026年)

坪単価。

2026年 商業地 坪750万円

0100万200万300万400万500万600万700万800万1990200020102020

商業地は2026年がこれまででいちばん高い水準です。各年の平均は、いま調査されている地点のその年の価格から計算しています。グラフに触れると年ごとの数字が出ます。

年商業地(坪)前年比
2026年750万円+19.5%
2025年628万円+19.5%
2024年526万円+8.2%
2023年486万円+2.8%
2022年473万円−0.7%
2021年476万円−2.0%
2020年486万円+13.1%
2019年430万円+13.0%
2018年380万円+9.5%
2017年347万円+7.4%
1983年までさかのぼって見る
年商業地(坪)前年比
2016年323万円—
2015年——
2014年——
2013年——
2012年——
2011年——
2010年——
2009年——
2008年——
2007年——
2006年——
2005年——
2004年——
2003年——
2002年——
2001年——
2000年——
1999年——
1998年——
1997年——
1996年——
1995年——
1994年——
1993年——
1992年——
1991年——
1990年——
1989年——
1988年——
1987年——
1986年——
1985年——
1984年——
1983年——

この地点について

所在地東京都中央区入船3丁目15番1外
用途商業地
土地の広さ162㎡(約49.0坪)
いまの使われ方住宅,店舗,事務所
最寄り駅新富町駅から210m
用途地域商業
建ぺい率・容積率80%・500%
前の道路区道(幅11m)
まわりの様子中高層店舗兼共同住宅、事務所混在の商業地域
調査の種類地価公示(公示地価、毎年1月1日時点)
標準地の番号中央5-48

地図と、近くの調査地点

丸の色が濃いほど高い地点です。丸を押すと価格と地点のページへのリンクが出ます。

近くの12地点

所在地用途
中央区入船3丁目1番1外商業地1,220万円3,690,000円+18.6%新富町 120m140m
中央区明石町528番2住宅地836万円2,530,000円+14.5%築地 430m290m
中央区湊一丁目16番2 基準地価商業地704万円2,130,000円+15.1%八丁堀 250m320m
中央区新富1丁目5番1商業地1,137万円3,440,000円+18.6%新富町 190m340m
中央区新富一丁目5番1 基準地価商業地1,223万円3,700,000円+16.0%新富町 190m340m
中央区八丁堀4丁目6番5商業地1,574万円4,760,000円+19.6%八丁堀 60m450m
中央区築地三丁目903番1 基準地価商業地1,445万円4,370,000円+15.0%築地 1m460m
中央区築地七丁目3番14 基準地価商業地945万円2,860,000円+15.8%築地 400m530m
中央区築地3丁目1209番6外商業地681万円2,060,000円+19.8%築地 130m530m
中央区八丁堀二丁目6番14 基準地価商業地1,091万円3,300,000円+16.2%八丁堀 100m610m
中央区佃一丁目20番1外 基準地価住宅地499万円1,510,000円+11.9%月島 420m620m
中央区銀座2丁目213番14商業地1,577万円4,770,000円+18.4%東銀座 230m630m

広さから土地の値段を計算

この地点の公示地価で計算した土地の値段()—
いちばん安い地点〜高い地点で計算
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相続税の路線価ベースの目安(8割)
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固定資産税評価額の目安(7割)
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地価に広さを掛けただけの目安です。実際に売れる値段は、駅からの距離、土地の形、前の道路の幅などで大きく変わります。路線価と固定資産税評価額は、国が目安としている割合(8割・7割)を掛けた概算で、実際の評価額とは異なります。

公示地価・基準地価と、実際に売れる値段はちがいます。公示地価は国が毎年1月1日時点で、基準地価は都道府県が毎年7月1日時点で、「標準的な土地の、建物がない状態での値段」を判定したものです。実際の売買では、人気のある場所ほどこれより高く、そうでない場所では低くなることがあります。売る・買うときの判断には、近くで実際に取引された価格や、不動産会社の査定もあわせて確認してください。