土地の値段ノート
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大田区蒲田本町二丁目4番13の基準地価(2026年)

2026年の基準地価(都道府県地価調査、7月1日時点)、東京都大田区の商業地(基準地 大田(県)5-8)

坪393万円

1㎡あたり 1,190,000円

  • 前年から+12.3%
  • 5年前から+46.6%
  • 10年前から+73.5%

この土地の広さ(246㎡、約74.4坪)に当てはめると、約2.93億円になります。大田区の商業地の平均(坪397万円)とくらべると、ほぼ同じです。最寄りは蒲田駅で、駅から650mです。

この地点の地価の推移(2014年〜2026年)

坪単価。

2026年 商業地 坪393万円

050万100万150万200万250万300万350万400万1990200020102020

商業地は2026年がこれまででいちばん高い水準です。各年の平均は、いま調査されている地点のその年の価格から計算しています。グラフに触れると年ごとの数字が出ます。

年商業地(坪)前年比
2026年393万円+12.3%
2025年350万円+10.4%
2024年317万円+7.9%
2023年294万円+5.3%
2022年279万円+4.1%
2021年268万円−0.4%
2020年269万円+1.9%
2019年264万円+8.1%
2018年245万円+5.0%
2017年233万円+2.8%
1983年までさかのぼって見る
年商業地(坪)前年比
2016年227万円+3.0%
2015年220万円+1.7%
2014年217万円—
2013年——
2012年——
2011年——
2010年——
2009年——
2008年——
2007年——
2006年——
2005年——
2004年——
2003年——
2002年——
2001年——
2000年——
1999年——
1998年——
1997年——
1996年——
1995年——
1994年——
1993年——
1992年——
1991年——
1990年——
1989年——
1988年——
1987年——
1986年——
1985年——
1984年——
1983年——

この地点について

所在地東京都大田区蒲田本町二丁目4番13
用途商業地
土地の広さ246㎡(約74.4坪)
形長方形
いまの使われ方住宅@店舗@事務所
最寄り駅蒲田駅から650m
用途地域近商
建ぺい率・容積率80%・400%
前の道路都道(幅30m)
まわりの様子中高層店舗兼共同住宅、事務所等の多い商業地域
調査の種類都道府県地価調査(基準地価、毎年7月1日時点)
基準地の番号大田(県)5-8

地図と、近くの調査地点

丸の色が濃いほど高い地点です。丸を押すと価格と地点のページへのリンクが出ます。

近くの12地点

所在地用途
大田区蒲田本町2丁目4番13商業地370万円1,120,000円+10.9%蒲田 650m0m
大田区蒲田4丁目36番5外住宅地222万円671,000円+10.0%蒲田 660m250m
大田区蒲田四丁目22番10 基準地価商業地826万円2,500,000円+16.8%蒲田 400m320m
大田区蒲田4丁目15番41商業地598万円1,810,000円+8.4%京急蒲田 駅前440m
大田区蒲田本町1丁目14番7住宅地179万円540,000円+8.2%蒲田 900m450m
大田区蒲田5丁目18番16商業地1,051万円3,180,000円+12.0%蒲田 170m480m
大田区南蒲田1丁目11番12外商業地456万円1,380,000円+11.3%京急蒲田 150m500m
大田区西蒲田7丁目66番2商業地1,868万円5,650,000円+15.3%蒲田 駅前580m
大田区東六郷1丁目10番51住宅地167万円505,000円+8.1%雑色 770m590m
大田区蒲田三丁目15番3 基準地価住宅地205万円620,000円+8.4%蒲田 600m660m
大田区西蒲田7丁目48番16商業地863万円2,610,000円+8.8%蒲田 170m680m
大田区仲六郷一丁目19番8 基準地価住宅地180万円544,000円+8.6%雑色 550m750m

広さから土地の値段を計算

この地点の基準地価で計算した土地の値段()—
いちばん安い地点〜高い地点で計算
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相続税の路線価ベースの目安(8割)
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固定資産税評価額の目安(7割)
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地価に広さを掛けただけの目安です。実際に売れる値段は、駅からの距離、土地の形、前の道路の幅などで大きく変わります。路線価と固定資産税評価額は、国が目安としている割合(8割・7割)を掛けた概算で、実際の評価額とは異なります。

公示地価・基準地価と、実際に売れる値段はちがいます。公示地価は国が毎年1月1日時点で、基準地価は都道府県が毎年7月1日時点で、「標準的な土地の、建物がない状態での値段」を判定したものです。実際の売買では、人気のある場所ほどこれより高く、そうでない場所では低くなることがあります。売る・買うときの判断には、近くで実際に取引された価格や、不動産会社の査定もあわせて確認してください。